低所得者世帯、障がい者世帯、または高齢者世帯に対し、資金の貸付けと必要な
援助指導を行うことにより、その経済的自立及び生活意欲の助長促進ならびに
在宅福祉及び社会参加の促進を図り、安定した生活を送れるようにすることを
目的とした貸付制度です。

低所得世帯
低所得であり必要な資金を他から借り受けることが困難な世帯。
（概ね市県民税が非課税又は均等割課税程度である世帯）

障がい者世帯
身体障がい者、知的障がい者又は精神障がい者の属する世帯。 

高齢者世帯
日常生活上療養又は介護を要する６５歳以上の高齢者の属する世帯。 

総合支援資金
失業などにより生計維持が困難になり、生活再建のための継続的な相談支援を必要とする世帯に対し自立を支援する貸付制度です。

福祉資金
日常生活を送る上で又は自立するために一時的に必要であると見込まれる 費用を支援する貸付制度です。

緊急小口資金
緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に必要な少額の費用を支援する貸付制度です。

教育支援資金
低所得者世帯を対象に、学校教育法に規程する高校、短大、大学、高等専門学校に就学するのに必要な経費を支援する貸付制度です。

不動産担保型生活資金
住み慣れた我が家で老後を送れるように、所有しているお住まいの土地を担保として生活資金を支援する貸付制度です。

・大分市に居住し、住民登録がなされている方が対象です。

・個人ではなく、世帯単位の貸付制度となります。よって申請には、世帯全体の状況の把握（世帯員の就労・就学や疾病、収入、負債の状況等）が必要です。

・他の公的貸付制度や公的給付制度等、生活福祉資金貸付制度以外の方法がある場合は、それらを優先的に利用いただく必要があります。

・原則として負債及び滞納金が世帯収入の１／3を超える場合や、負債の返済（滞納分の支払いを含む）に充てる目的での貸付は出来ません。

・いずれの資金も、申込みから審査を経て貸付の可否が決定し、貸付金の交付に至るまで一定期間を要します。

・貸付には審査があります。審査結果によってはご希望に添えない場合もありますので、予めご了承ください。

・資金の種類により貸付限度額などの諸条件等が異なりますので、詳しくは下記までお問い合わせください。